二宮町議会 2022-09-07 令和４年第３回（９月）定例会（第７日目） 本文
令和５年度は、令和４年度に引き続き国庫対象である緑が丘の舗装補修工事等が予定されているので、例年の道路事業等を勘案して、こちらは町単独事業費の道路事業費になりますので２,０００万円としております。 こちらの債務負担行為をすることによりまして、先ほどから申し上げている、年度中に入札等ができます。
令和５年度は、令和４年度に引き続き国庫対象である緑が丘の舗装補修工事等が予定されているので、例年の道路事業等を勘案して、こちらは町単独事業費の道路事業費になりますので２,０００万円としております。 こちらの債務負担行為をすることによりまして、先ほどから申し上げている、年度中に入札等ができます。
次に、同じく３款民生費２項児童福祉費の事業名、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費町単独事業分につきましては、令和４年３月会議における令和３年度一般会計補正予算（第９号）において関連予算及び繰越明許を、その後同じく３月会議における令和３年度一般会計補正予算（第１０号）において、離婚された方に対する支給分関連予算とその繰越明許について議決いただいた国の制度に基づく対象児童１人当たり１０万円相当の給付を支給
それ以外にも付随するいろんな業務の方も対象になるということで、これに関してはなかなか人数が把握できないということでしたが、今回の補正予算で、先ほど同僚議員からも質問がありましたけど、今回財政調整基金に２,０００万円積み立てたということでありますけど、これに関して、コロナ禍の下、コロナの対策に使うべきじゃないかということでなんですけど、今回それと補正予算の中で町単独事業で子育て臨時給付金の所得制限の対象
次に、３款民生費２項児童福祉費の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費（町単独事業分）につきましては、長引くコロナ禍の中で子どもたちを力強く支援し、その未来を切り開く観点から給付を行うといった国の子育て世帯臨時特別給付金の本旨と子どもは平等といった考え方の下、町民から寄せられる保護者の所得にかかわらず支援をといった声に応えられるよう、国において設定されている所得制限の限度額以上の世帯を対象とし、併せて令和
愛川町では、介護の人材を確保して、よりよいサービスを提供する上で、町単独事業として復職者、転入者に対する奨励助成を行っております。 また、町は国に対して、国政要望の項目として、介護報酬を引き上げよ、するよう要望しております。人員の配置基準の引上げ、介護報酬の引上げによる職員の処遇改善は待ったなしであります。 本陳情を採択し、国に意見書を提出すべきと考えます。
なお、交付金を活用するだけではなく、必要な場合に町単独事業としても速やかに予算化できるよう、令和３年度当初予算では例年以上に予備費を計上させていただくとともに、基金にも一定額を確保して、財政的に柔軟な対応ができる体制を整えております。 続いて、要旨２、新庁舎整備の時期や財政面での見通しと公共施設再配置・町有地有効活用に対する影響についてお答えをいたします。
◎財政課長（豊島義則君） ほかの７件の元金償還事業についてでありますけれども、ただいま町長からご答弁申し上げた４件のほか、７つありまして、平成29年度借入れの臨時財政対策債や半原小学校屋外トイレ建設事業債、平成30年度借入れの町道半原7341号線に係る災害復旧事業債や国庫補助金を伴う橋梁維持補修事業債、そして町単独事業の橋梁維持補修事業債、道路新設改良事業債、旧坂本児童館解体事業債であります。
また、公園管理上、施設の維持管理や老朽化した施設の更新などを行っていく必要がある中で、財政的にも町単独事業として、公園の再整備に着手するなど、国庫の補助メニューがなく、長年の懸案事項の１つとなっていたものが、このＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を利用することによりまして、国からの交付金が受けられ、民間資金も最大限活用されることも、本町にとっては大きなメリットであると私は考えます。
子育て支援では、出産祝い金の交付額は今までの第１子３万円、第２子５万円、第３子７万円を幼児教育無償化の実施により一律３万円としましたが、町単独事業として愛ちゃん米５キロと10か月健診受診者に子育て応援グッズを新たに支給するもので、財源の効果的な見直しを評価するものです。 衛生費です。
その中で小学校普通教室への空調機設置に当たりましては、中学校の特別教室への設置もあわせて検討したところでございますが、国の予算の範囲内では、普通教室を優先し、特別教室については、補助対象外とする可能性があるという情報もいただいていたところでございまして、全額起債の町単独事業となることも視野に入れて進める必要があったため、体力的にも配慮が必要な小学校への空調機設置を町単独事業となっても早期に進めるべきと
20歳になった方に勧奨しているんですけども、やっぱり若いということで、今まで１人から４人ぐらいしか受診者がない状況で、担当としては他市町村のお話も聞きながら、少し30代とか、町単独事業となりますけども、クーポンの対象者の年代を拡大していくことも検討していきたいと思っております。 以上です。 ○決算特別委員会委員長（渡辺順子君） 二宮委員。
委員１「町単独事業を見直して、本手当を削減する以上のものがあるのか。障害者差別解消法とこの手当の廃止は関連しているのか。町では障害者差別解消法への対応要領を作成していると思うが、作成の内容と方法は。」執行者「自立支援給付が１０年間で２億円から４億６,０００万円に増えている。視覚障害者にガイドヘルパーやタクシー券、就労支援としての交通費など、ほかの支援を充実。
国は、国保財政への公費繰入金は削減及び廃止すべきとしておりますが、国保運営方針では、小児医療費助成など、町単独事業に対する国庫負担金減額分に対する繰入金の削減までは求めておりません。 子育て支援を目的に自治体独自の判断で子供の均等割を減額、または廃止する自治体も広がっております。
あと、マイナンバーのほうですが、これは前回のときは、町負担分に関しては交付税措置されているというような部分もあったんですが、今回については、もう町単独事業みたいな形になるという理解でよろしいでしょうか。 あと、健康診断の件ですけれども、来年度からインセンティブがかかると。
また、小児医療費助成制度など、町単独事業によります国保に対する国庫負担金、これは療養給付費負担金でございますけれども、こちらの減額分につきましてもこれまでどおり変更はございません。
したがいまして、変更申請総額で９万７千円計上しましたが、こちらが不採択となりまして、備考欄に書いてあるとおり、９万７千円については町単独事業として実施することになりました。お詫び申し上げます。 「産業創生プロジェクトマネージャー費」、こちらは当初事業総額が２７０万円でしたが、変更事業総額で３１０万円計上しました。
口腔がん検診事業では、28年度より町単独事業で集団検診が行われております。口腔がんのより一層の早期発見と早期治療につながるよう、新たに医療機関での個別検診を導入されること、大変に評価いたします。
環境面では、愛川町地球温暖化対策等率先実行計画に基づき、温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、地球温暖化が危惧される中での住宅用太陽光発電設備へ、町単独事業として継続的な補助制度、評価をいたします。 また、本町の可燃ごみは、中間処理施設が稼働するまでの間、厚木市への事業委託を行っていますが、異物混入など課題もありますことから、解消に向けた取り組みをお願いします。 次に、土木費です。
◎企画政策課長（柏木徹君） ハートピア基金の具体的な目的と使途についてということでございますが、いただいた寄附金につきましては、ハートピア基金へ積み立てた後、毎年度、基金から生じる、いわゆる利子ですね、こちらを障害福祉に係る各種事業の財源の一部として活用するものでございまして、具体的には、在宅障害者福祉手当支給事業や在宅重度障害者タクシー・自動車燃料助成事業など、町単独事業であります障害者生活援護事業費
これらにつきましては、町単独事業で行う部分も当然ございますが、民間団体や地域住民との協働により緑化空間の整備を行い、新たな緑の創出をすることもあわせて目標値等の達成を図ってまいりたいと考えております。 水と緑は人々に安らぎと潤いをもたらす貴重な財産であり、守り育て、次世代に引き継ぐことが我々の責務でもございます。